当市におきましても、買手となる事業者に不利益を及ぼさないよう、各会計においてインボイス登録申請の必要性を検討し、釜石税務署にも相談の上、順次登録を進めており、水道事業会計、公共下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計は既に登録済みとなっております。
当市としましては、先行して国籍条項を撤廃し外国籍の方を採用してきた各自治体における任用形態や実際の担当業務を参考とし、当市において、外国籍の方を任用する必要性並びに必然性を精査するほか、国籍条項撤廃による市政及び住民福祉等への影響を考慮しつつ、当市の実情と照らし合わせ、職員採用における国籍条項の撤廃の是非について、慎重に判断してまいります。
本市では、平成19年に宮古市補助金等交付基準を制定し、補助金の必要性や公共性などを判断し、その効果的、効率的な運用を確保するための基準を明確にいたしております。 交付基準は、原則、国や県の補助制度に基づく補助金等には、合理的な理由がない限り市のかさ上げは行わない、補助割合は、団体に対しては対象経費の２分の１、個人３分の１以内とするなどの基準を設けております。
ついては、身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ３点目の質問は、同性パートナーシップ制度導入について伺うものであります。
必要ないと思っている市民にどのように必要性、利便性を伝えていくのか伺います。 ２番目として、マイナンバーカードの普及について。 先進自治体である宮崎県都城市は、既に令和４年10月末の段階で86％という普及率を実現しています。
市といたしましては、これまでも健康相談等に取り組み、更年期症状に悩んでおられる方の相談と併せ、医療機関へのつなぎを行ってきたところでありますが、今後におきましては市民の方々や事業者に対し、更年期症状のみならず、健康相談や様々な検診の必要性、病気への理解などの周知を図ってまいります。
次に、土地所有者への指導についてでありますが、さきに述べましたとおり、個人所有地でありますので、適正な維持管理をお願いしているところであり、雑草等の繁茂による害虫の発生や不法投棄場所になる可能性、火災発生の原因となる可能性、道路の見通しが悪くなり交通事故発生の原因となる可能性等、具体的な事例をお示しし、適正な維持管理の必要性をお伝えしているところであります。
今回の情報漏えいの案件に関しまして、調査手法の是非、あるいは対応、という部分で振り返ってみましたところ、今後こういったことは起こらないとは限りませんので、どのような調査体制、あるいは専門的な人材という部分の必要性を感じておりますので、どういった部分に関してこういった第三者委員会を設置すべきか、あるいはどういった方々で第三者委員会を設置すべきかという部分を今、検討を進めているという、そういう段階でございます
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も長期的な対応の必要性が見込まれておりますが、そのような中でも学校における感染及び拡大のリスクを可能な限り低減させ、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくことが必要であると認識しております。
そこでは、未利用地の活用案として、災害時の避難場所や公園利用などの新たな施設整備の要望があることは把握しておりますので、今後庁内において空き区画の活用について、関係課において既存施設の利活用や新たな施設の必要性などの検討を進めるとともに、地域の皆様とも議論を重ねながら、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
また、今後も、そこの重点的にやらなきゃならない部分が増えてくれば、そういうところにまたやはり支援をしていくという必要性はあるんではないかなというふうには思っています。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君） 市長に前段申し上げたように、私は今までやってきたことを何も否定しているわけではないんです。
ただ、数が潤沢かというと、なかなかこれは判断しにくいところかと思いますので、ぜひ非常持ち出し袋だとか、そういうものの中にも生理用品なども準備していただいて、本当に避難所にある生理用品は必要な方に使っていただけるようにお願いしたいと思いますので、併せて市民の皆様にもそういうようなものも備蓄用品としての必要性をこれから周知してまいりたいと考えております。 ◆３番（大和田加代子君） 議長。
ＤＶの窓口、住民票の不交付の件ですけれども、支援措置の申請には支援措置の必要性の確認が求められますけれども、具体的にどのように確認するのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君） 確認というところなんですけれども、まず、相談機関のほうから意見書というものが提出されます。
その結果、放課後の居場所の必要性が高いこと、平日と長期休業中の利用希望が多いこと、スクールバスの利用希望が多いこと、日中子供の見守りができる家庭が多いこと等が分かりました。これらのことから、ご要望者に対し、既に実施している放課後子ども教室を拡充する方向でご説明をし、ご理解をいただいたところであります。
また、一部の小学校の建屋やそのものも、築年数が経過して改修の必要性を示していることもあるようです。本市では、被災した多くの公共施設が復旧を果たし、今後大規模な公共施設に関わる新規の整備計画は現段階ではないと以前の定例会で答弁もありました。さらに、今後既存の施設をメンテナンスや施設の長寿命化を図るための改修事業を行うともありました。
さらに、クマ類の生態と現状には、人とクマとのすみ分けを図るため、クマの食性や行動を理解し、正しく恐れる必要性についてまとめられており、クマの痕跡から行動を推定する際や出没原因の特定、住民への注意喚起の際に役立っております。
なお、この作業の確認中に、屋根の下地材に一部修繕が必要な箇所が見られたことから修繕を行ったほか、今回発生したボルト破断箇所において、利用者の安心・安全を確保する必要性から、補強修繕と併せてボルトの落下を防止する対策も講じたところであります。 今回の補強修繕におきましては、第三者機関からも利用再開に問題はないことを確認しておりますことから、予定どおり９月１日から利用を再開することといたしました。
また、保健指導や生活上の支援、例えば健康相談が必要だとか、栄養相談が必要だとか、あるいは社会的処方が必要だとか、どのような必要性があるのかなどの情報が、患者の同意を基にフィードバックされる仕組みを構築するものです。 ２つ目には、社会資源データベースの構築と社会的処方の仕組みづくり。 こちらについて、まずは社会的処方について説明させていただきます。